ベッド数と介護施設




厚生労働省は、病状が安定していて長期入院をしている高齢者がいる療養病棟の6割を、介護施設に転換する政策を進めています。
しかし、実際に病院や診療所で介護施設に転換しようとしているベッドの数はあまりありません。
介護施設にするのではなく、病院の療養のための病床や一般患者向けの病床として残しておきたいという病院が多いのです。
もし、長期入院の病棟が介護施設にならずに一般患者向けとなった場合には、そのベッド数の分の高齢者はどうすればよいのでしょうか。

現在、療養の病床には「医療保険を使用して入院するベッド」と「介護保険を使えるベッド」があります。
厚生労働省には、これらのうち半分以上を削減して、症状が比較的重い患者だけを療養病棟に残し、それ以外の人たちは「老人保健施設」や「老人ホーム」へ転換させてゆく計画があります。

これは、医療の面ではさほど対処の必要のない患者が「施設」の代わりに「病院」に入院する傾向を解消するための、「医療制度改革」として盛り込まれたものです。
介護施設に移行しようとする病院には、優遇措置も取られます。
しかし、これを利用している医療機関はほとんどありません。

どう動くにしても、かなりの数の高齢者が行き場を失うことになるでしょう。

育児・介護休業法とは




育児・介護休業法』とは、育児または家族の介護を行う労働者ための法律として施行されたものです。
育児や介護を行う労働者が、職業生活と家庭生活を両立できるように支援する、という法律です。

育児休業法』は、子供が1歳または1歳6ヶ月に達するまでの間育児休業をとることができるというもので、「育児休業がとれる労働者」には日雇いの人は含まれません。
子どもを保育所に入れたいが入れない場合や、養育を行なう配偶者が何らかの理由で養育できなくなった場合には、1歳6ヶ月まで延ばすことができます。

介護休業法』は、労働者の要介護状態にある家族一人について常時介護を必要とする状態ごとに一度、介護休業をとることができます。
この期間は、93日までとされています。
要介護状態というのは、負傷や疾病、または身体や精神の障害によって、2週間以上の介護が必要とされる状態のことです。
家族というのは、配偶者、父母、子供、配偶者の父母、本人と同居し扶養している祖父母、兄弟のことをいいます。
日雇いの人は介護休業の対象にはなりませんが、一定の期間継続して雇用されると決まっている人は、介護休業の対象になります。

介護タクシーとは




介護タクシー』とは、要介護者の移送サービスのことです。
介護が必要な人や身体に障害を持つ人が外出する際、自宅のベッドからの乗り降りや、車椅子での移動など介助してくれます。
介護タクシーの運転手は、ホームヘルパー2級を取得した人しかなれません。
これらの移送サービスは、主にタクシー会社が介護保険の範囲内で行うものです。
介護保険制度の中の「訪問介護」の「身体介護」のカテゴリーに入ります。

これまでは移送以外の面のみサービスと認められていて、移送に関してはガソリン代しか請求できませんでした。
また、道路交通法からみても移送サービスはタクシー会社にしかできませんでしたが、2003年度からはボランテイアの移送が認められることになりました。
現在では、NPOが要介護者の移送サービスを介護保険の適用を受けて運営しています。
昇降リフトつきのタクシーだと、介護保険の適用外なので自己負担になります。

これらの介護タクシーは、必要と目的に合わせて利用すると良いでしょう。
移送サービスについては、今後もまだまだ新たな変化が期待されています。

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